去る2020年8月28日、安倍晋三氏が、7年8ヶ月に及んだ内閣総理大臣の座から下りることを明らかにしました。13年前の第一次政権をわずか1年ほどで終わらせなければならなかった原因である、難病・潰瘍性大腸炎が再発し、首相としての十全の役割を発揮できなくなりそうだというのが辞意の理由でした。
　潰瘍性大腸炎というのはなかなか大変な病気で、ひどい腹痛が続き、数時間ごとに下痢が頻発し、悪化すると大腸ガンになる危険性もあるそうです。素人がごくざっと考えてみても、大腸という臓器は腹腔内をぐるりと大回りしているわけで、潰瘍箇所が拡がるとおなかのそこらじゅうが痛みはじめるのではないかと思われます。
　それでも特効薬が開発されたということで再出馬し、長きにわたって首相の激務を続けてきたわけですが、特効薬と言っても完治させることは難しかったのでしょう。症状をかなりの程度抑え込むというものだったようで、強いストレスなどにさらされると再発もありうるというところだったのだと思います。
　総理大臣などという地位は、ただでさえ反対者からの攻撃を集中的に浴びる立場であって、多大なストレスにさらされているに違いありませんが、今年に入ってからのコロナ禍対応でさらに苦衷が増し、150日近くにわたって一日の休息も無く働き続けたとあっては、どんな持病であれ再発しないほうがおかしいと言えるでしょう。
　まあ、前回と違って、いろんなことを突然中断して投げ出さざるを得ない状況ではなかったのが救いで、コロナ禍対策にしても外交上のことにしても、一応メドをつけたという確信を得られてから辞意表明の決断ができたようです。また、後継の首相が決まるまでは職務を続けるとのことです。普通こういった場合の自民党の総裁選は、だいたい3週間くらいあけておこなわれるようですので、9月中旬くらいまでは安倍政権が続くと考えて良いでしょう。
　とはいうものの、この24日に、歴代首相中の最長在任記録をマークしたばかりで、せめて新記録を残してから辞める、という意識は充分にあったのではないかと私は思っています。

　長期政権だっただけに、毀誉褒貶はいろいろあったわけですが、大きな成果を出していることは間違いありません。私としては、3年間の民主党政権下でぐだぐだになっていた日本という国を、世界に確乎たる存在感を示しうるところまでひっぱり上げてくれただけでも、充分に評価できると思っています。
　ともかく外交に関しては凄腕だったと認めるしかありません。非常に鋭い嗅覚を持って、世界を相手に勝負しました。
　そのときは一見悪手に思えるような行動をして、多くの批判を浴びたようなことでも、あとになってみると見事な効果を上げていたというケースがいくつもありました。ざっと考えても、TPPへの参加、日韓慰安婦合意、USAのトランプ大統領とのいち早くのパイプ作り、それから平昌オリンピックの開会式への出席など、いろいろ思いつきます。この4つの出来事のいずれについても、その当時はさんざんな批判や悪評を向けられたものですが、いまとなってはまさに先見の明としか言いようがないような有効打です。
　わが国の農業や医療が壊滅するかのように言われていたTPPですが、USAが抜けたこともあって、日本が何を言い出してもすんなり通るような、きわめて使い勝手の良い取り決めとなりました。加盟国からは、日本からの便宜が受けやすくなったとあって評判も上乗です。
　慰安婦合意で韓国に10億円もの見舞金を出したのも、その時は、どこまで韓国に頭を下げ続ける気だとものすごく不評でした。しかし実際には、これを出したおかげで、そのあとかの国から何を言ってきても
　「合意を守ってください」
　のひとことで言い返せるようになりました。いまでは、合意をしておいて本当に良かった、という人が多数を占めています。
　トランプ氏に真っ先に会いに行ったのも、そのときは卑屈とかアメポチ（アメリカの飼い犬）とかさんざん罵られていたものですが、あの癖の強いトランプ氏が安倍首相には全幅の信頼を寄せ、自分が決断に迷ったときに安倍首相に相談をするまでになったのは、当選早々駆けつけてくれた誠意に心から感謝したために他なりません。
　他国の首脳がほとんど出席しなかった平昌オリンピックに出向いたときも、ことに保守派の側から、かの国に間違ったメッセージを伝えることになる、と反対意見がわんさか上がっていました。しかし現地では、意外と歓迎され感謝すらされていたそうです。
　安倍氏の外交的嗅覚は、おそらく国内のどの政治家や政治評論家よりもはるかに鋭かったと思われます。その時はいかなる悪評を浴びても、この行動が必要だということをはっきり嗅ぎ分け、すぐさま実行に移すことを繰り返しました。
　これ以外にも、安倍首相は世界の大半の国の指導者と直接会っており、それなりに成果を上げています。成果というのは、日本の国益と相手国の国益を共に満たす形での合意を取り付けているということです。
　実はそういった成果については、日本のメディアはほとんど伝えていません。まあ、選挙のときも「外交は票にならない」などとよく言われ、政治家の外交的な成功はあまり評価されないのが普通なのですが、それにしても伝えかたが極端です。
　今回の辞意表明を受けて、ネットでは驚くほど多くの国の、驚くほど多くの国民から、
　「お疲れ様でした。いままでどうもありがとう」
　という意味のコメントが寄せられています。日本のこれまでの首相で、これほどまでに外国の一般国民から感謝された人が居たでしょうか。
　首相は国の顔です。首相が感謝されるというのは、日本という国が感謝されているのと同じことです。
　G8（当時）で、菅直人氏が情けないボッチ姿をさらした国辱的な写真を見せられたときからすれば、隔世の感がありますが、実はわずかに10年しか経っていません。よくぞここまで、日本を取り戻してくれたものだと感慨を覚えずには居られません。

　一方、内政となると、そう手放しに褒めるわけにはゆかないかもしれません。
　外交では曲芸的とも言えるほどの辣腕を見せた安倍首相ですが、内政についてはいささか慎重すぎたきらいがあります。そのために、考えていたことが思ったほど進められなかったという観があります。
　内政における失点のひとつは、やはり2回に及ぶ消費税の増税でしょう。バブル崩壊以来、民主党政権時代までずっと低迷を続けていた景気が、いわゆるアベノミクスの功もあってようやく上向きになってきたところへ、この増税はまさに冷や水をぶっかけるかのようなおこないでした。
　ただし、財務省の言うなりに増税を決めたのは民主党政権であって、そのときに自民党・公明党をまじえて、たとえ政権が移っても増税は必ずおこなうという合意を取り決めたわけです。ある意味でマジメすぎたところのある安倍首相は、この取り決めをひるがえす決断ができなかったようです。時期についてはぎりぎりまで粘りましたが、「思ったほど景気回復していないので増税は無期延期とする」というような思いきった飛躍には至らなかったのでした。
　これはただ、首相が安倍氏でなくともむずかしいことだったと思われます。無期延期などしたら財務省を敵に回すことになるので、そちらの闘争に余計なエネルギーを費やすはめになるでしょう。いろいろとやりたいことのあった安倍氏は、それを好まなかったのでした。
　それにしても、この2度の増税を通して、日本の役人、その中でもとりわけエリートとされている財務省の役人が、さほど有能でないことが浮き彫りにされました。消費税が10％に上がるときにようやく導入された軽減税率ですが、財務省がなかなかこれを認めようとしなかったので、私などは何かよほどの裏事情があるのではないかと考えたのでしたが、どこだったかで財務省の役人が
　「軽減税率など導入したら、税収が減るじゃないか」
　と発言しているのを見て、心底がっかりしたものでした。日本の役人というのは、もう少し高尚な論理で動いていると思っていたのです。まさか軽減税率導入への反対理由が、単純に税収の減少にあったのだとは、ほとほと情けなくなりました。
　財務省は性懲りもなく、消費税は最終的には30％近くまで上げなければいけない、などと調子こいています。これは所得税など他の税を廃止して、すべてを消費税だけで賄うとしたときの数字であって、小さな国ならともかく日本でそんなことになる可能性はごくわずかでしょう。調子に乗った財務省をぶん殴るのは政治家の仕事であって、私が今後の総理大臣に内政で期待するのはほぼそれだけです。
　消費増税は、当然ながら国民の消費意欲の低減を招きました。せっかくうまく運ぶかに見えたアベノミクスも、そのためにあまり効果を実感できないものになってしまいました。少なくとも、効果が一般庶民まで届く前に水を差されてしまったのは確かです。企業は景気回復による増収の大半を内部留保に廻してしまい、社員や株主などに還元するところまでゆきませんでした。
　それでも、株価などは民主党政権時代に較べてずっと高くなっているわけで、アベノミクスが日本経済を建て直したのは間違いないところではあります。ただその効果を一般の国民が実感できないというところで、なんとも中途半端な印象になってしまったこともまた否めません。
　消費税を8%に上げるときは、むしろさっさと上げろという意見が、政界にもメディアにも目立ったものでしたが、10％に上げるときは反対が多かったように記憶しています。しかし、民主党の残党である立憲民主党が増税反対を言い出したのには唖然とした人が多かったでしょう。いや、あんたらが約束させたことでしょうにとツッコミを入れたくなったのは私だけではありますまい。
　ともあれ、コロナ禍で消費がさらに落ち込んでいる昨今、ここで減税を宣言すればまさに救世主並みです。次の首相はもう三党合意に縛られる義理も無さそうですので、財務省の大掃除と合わせてぜひ期待したいところです。

　安全保障関連法、テロ等準備罪などの発布なども、功績に数えられるものでしょう。ただこれらの発布に際しても、ほとんどのメディアは猛反対に廻りました。安全保障関連法のときは、これが通ればすぐにでも徴兵制が復活して若者が戦場に送られるようになるというような印象操作がされましたし、テロ等準備罪のときも、奥さんがたが井戸端会議をしているだけで逮捕されるなどと脅しつけられたものでした。冷静に法案を読めば、そんなものでないことはすぐにわかりますし、実際にもその後そんなことにはなっていませんが、あたかも戦前の治安維持法や特高警察などが復活するかのような常軌を逸した報道に、乗せられてしまった人もけっこう居たのではないでしょうか。そういう悪意ある風説の流布を、反省したり謝罪したりしたメディアが一社でもあったでしょうか。
　どうも安倍政権下の7年半というもの、テレビも新聞も、首相が何かしようとするとすぐさま反対するというのがいつもの光景になっていたような気がします。確かにジャーナリズムの役割として、政府の方針や行動をチェックするということがあるとは思うのですが、この7年半、是非も論ぜずにとにかく反対する、視聴者には政策のデメリット面しか伝えない、という行為が目に余りました。「報道しない自由」という言葉が流行したのもこの期間のことでした。
　USAにおけるトランプ大統領と同様、安倍晋三という政治家は最初からメディアに目の敵にされていた印象があります。朝日新聞など第一次政権のときから、「アベの葬式はうちで出す」みたいなことを言っていました。祖父の岸信介の頃からのいろんなしがらみがあったのかもしれませんが、とにかくありとあらゆる難癖をつけ続けたようで、おそらく朝日しか読んでいない人にとっては、安倍首相は史上最低の総理大臣に思えたに違いありません。鳩山由紀夫と菅直人が居る限り、どれほど悪くとも史上最低ということはあり得ないと思うのですが。
　安保法制にしろテロ等準備罪にしろ、これを通したことで日本はようやく国際的な信用をかちえて、機密事項なども廻して貰えるようになったわけです。悪いことをしようとしている連中が息苦しくなったのは確かでしょうが、だからやめろ、というのは筋が通りません。

　目の敵といえば、韓国では安倍首相はほとんど諸悪の根源扱いだったようで、このたびの辞意表明で、世界でほとんど唯一、大喜びの様子が伝わってきました。
　韓国では「極右の政治家」という評価がほぼ定着しているようですが、あの国における「右翼」「極右」というのは、あの国に都合の良いことを言ったりしたりしてくれない、という意味に過ぎません。客観的に、国際的標準で見れば安倍首相は中道右派、ときには中道左派と分類されるくらいの立ち位置であったと思います。
　実際に安倍首相が韓国に対して何か強硬なことを言ったりしたりしたか、と考えれば、実はほとんどなんにもしていません。最初の頃など、さっさと世界中の首脳と会いに行ったのに、韓国の首脳──当時は朴槿恵大統領──とはなかなか会談もせずに、悪い言いかたをすれば放置していました。その後慰安婦合意を結び、あとはただ「合意を守ってください」と言い続けただけで、それ以上に韓国人に迷惑のかかるようなことはなんにもしていないと思います。ほとんどの国の首脳に見捨てられたかのような平昌オリンピックにはわざわざ駆けつけてもいます。
　しかしまあ、これまでの韓国の日本への甘えかたを鑑みるに、この「なんにもしていない（してくれない）」ことが、彼らにとっては我慢ならなかったのだろうと想像されます。日本はごねればなんでも言うことを聞いてくれるはずなのに、話が違う、というわけです。
　あげくは昨今の日本の嫌韓現象も安倍首相が指示してのことだと妄想したのか、安倍首相さえ退陣すれば、日本は以前のように韓国を甘やかしてくれるかのように思って、「いまこそ韓日関係を改善するときだ」みたいなことを言っている政治家やメディアがいくつもあるようですが、これは無理な話でしょう。日本が韓国にうんざりしているのは、ひとえに韓国のほうに問題があるからで、首相が嫌韓をあおったからでもなんでもありません。誰が後継者になろうと、韓国に対する日本の態度はさほど変わらないと思われます。
　それでも、日本には中国や韓国に異様に忖度する新聞記者のたぐいが大勢居ます。つい先日も、河野太郎防衛大臣の防衛計画に関する記者会見で、
　「韓国が反発するのではないでしょうか」
　という阿呆な質問が飛んだのが思い起こされます。
　「わが国の防衛計画について、なぜ韓国の意見を聞かなければならないんですか」
　とあっさり河野大臣に跳ね返されて、失笑を買っていました。

　改憲ができなかったこと、北朝鮮の拉致被害者を取り戻せなかったことについては、本人も痛恨の極みでしょうし、私どもからしても歯がゆい限りです。この2件だけは、明白な公約違反だと指摘されても仕方のないところと言えましょう。これらも、いささかことの運びかたが慎重すぎたと言えるのではないでしょうか。もちろんどちらもデリケートな問題であり、慎重の上にも慎重を期して進めなければならないと肝を据えていたであろうことは理解できるのですが、ときには大胆に討って出ることも必要でしょう。外交ではしばしばそれをやっているのに、この2件であまり動けなかったのは、なんだか不思議な気がします。
　とはいえ、USAの大統領に、拉致被害者への言及をさせたところまでは良くやったと言えそうです。思うに安倍首相は、味方を募るのはうまいけれども、敵に切り込むのはいまひとつ苦手であったのかもしれません。それでも、小泉元首相の北朝鮮訪問時に、官房副長官として同行し、及び腰だった小泉氏を激励して金正日と真正面から対決させたという経歴を考えると、必ずしもケンカが苦手というわけでもなさそうに思えるのですが……
　改憲については、辞意表明の中で、世論の盛り上がりが充分でなかったという言いかたをして、少々責任転嫁のようなものを感じましたが、本来ならば任期が残り1年となった今年から本腰を入れて盛り上げてゆこうと思っていたところに、降って湧いたコロナ禍でそんな場合ではなくなってしまったという悔恨があったように思われます。こればかりは運が無かったとしか言えません。

　ともあれ、7年半の任期を通じて、いろいろなことを動かしたのは事実です。一部のメディアでは「長く居坐ったくせに、なすところが何も無かった」みたいな悪口を言っているようですが、それはさすがに難癖というものでしょう。前半に書いたとおり、少なくとも外交ではめざましい成果を挙げているという点、否定することは誰にもできないと考えます。
　また非常にクリーンな首相であったことも確かで、野党やメディアが寄ってたかっても、モリカケやら桜を見る会やらの、言ってみれば無理筋な攻め口しか見つからなかったというのがその証拠です。どちらも長い期間にわたって国会質問やワイドショーで採り上げられ続けましたが、いずれもあとになって冷静に見れば「それがどうした？」と言いたくなるような話柄に過ぎませんでした。むしろいつまでも無理筋な攻め口にしがみついている野党やメディアの見苦しさのほうが目立っていたと思います。
　かつての日本ならば、この程度の攻め口でも執拗に迫ることで政権にダメージを負わせ、内閣総辞職といった挙に持ち込めたかもしれませんが、安倍首相の支持率は、一時的に下がっても、わりにすぐに回復するのでした。20世紀脳の記者や評論家たちは、さぞかし「おかしいなあ？」と思ったことでしょう。要するに人々が、以前のようにはメディアに踊らされなくなったということにほかなりません。記者やデスクが、記事を切り貼りして、悪印象を与えるように編集したとしても、ネット社会ではたちまち一次ソースが探り当てられて、新聞社がどのように編集したかが検証されるようになったのでした。
　ネットとオールドメディアの争いはもうしばらく続くと思いますが、次世代の政治家は、まずネットを味方につけることを考えるべきでしょう。

　さて気になるのは後継者ですが、安倍首相のすべてを引き継ぐというのはなかなか難しいと思います。外交の上では、とにかく安倍首相が引き上げてくれた日本の立場を、少なくとも下げずに済むような人であって欲しいところです。他国の首脳が、この人ならミスター・アベの路線を引き継いでくれるだろうと安心できる人というのは居るでしょうか。菅官房長官や河野防衛大臣ならまあまあか、とも思えますが、河野氏は感情が少々顔に出すぎのきらいがあり、微妙な交渉を要する外交にはやや不安が残ります。
　麻生財務大臣も外交の顔としては悪くないのですが、国内的に失言が多く、なおかつ消費減税は絶対にしなさそうであるところが難点です。
　あと後継者と目されている中では、岸田政調会長も有力とされていますが、この人については私はあまり知りません。ただ外務大臣をやっていたときに、基本的に弱腰で流されやすい人だと思った記憶がありますので、あまり推したくはありません。
　野党やメディアは石破氏を持ち上げているようですが、これは野党やメディアにとって石破氏が都合が良いと見られているためであって、党が大変だったときに逃げ回っていて政権に復帰したと思うと舞い戻ってきたような人物を総裁に選ぶ自民党員は少ないと思いたいです。それでも8年前の総裁選では、一次投票で安倍氏を上回る票をとっていたりしたのですが、あれからずいぶんとメッキがはげてきました。とにかく、言うことが野党そのまんまで、あまりといえば主体性が感じられないのです。それでいて、決断を要することに関しては、
　「よくよく議論しなければならないと思います」
　程度のことしか言えないので、相当にあきれられてきていると感じます。
　まあ、安倍首相もすぐに居なくなるわけではなく、議員はもうしばらく続けるでしょうし、後継者選びや引き継ぎなども余裕を持っておこなえるでしょう。誰が継ぐにしても、難しい舵取りを求められる時代だと思わざるを得ません。